報道の自由度ランキングが後退しているが、そもそもこのランキングって信用できるの?

毎年、国境なき記者団は報道の自由度ランキングを発表し、その発表がされるたびに、マスコミを筆頭に一部の方々がこれに反応する。

そもそも国境なき記者団とは、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的としたフランスの非営利団体のことを言う。

日本は民主党政権時代に11位と検討するも、安倍内閣以後は2013年の53位から2018年には67位と後退している。

だが、待ってほしい。

このランキングはいったいどのような方法でランキング付けされているのだろうか?

アンケート形式と難解な数式

国境なき記者団は世界のメディア関係者、社会学者に対して、87個の質問をするようにしている。

その質問は7つのカテゴリーに分類されている。

1 多元論 メディアによって意見はどう報道されるか

2 メディアの独立性 メディアが政治的、経済的、宗教的な力とは別に、しっかりと機能しているか

3 環境と自己検閲 ニュースと情報提供者が報道する環境

4 法制度について ニュースや情報活動を支配する法的な影響力

5 透明性 ニュースや情報の制作に影響を及ぼす機関や手続きの透明性

6 インフラ ニュースと情報の生産をサポートするインフラの質

7 暴力行為 メディアに対する不正と暴力行為

アンケートをこのように分類し、87個の質問を数値化したうえで、数式に当てはめる。

その結果が、高ければ高いほど報道の自由があるとされる。

0ー15:良い (白)

15.01ー25: まあまあ良い (黄色)

25.01ー35: 問題あり (オレンジ)

35.01ー55: 悪い (赤)

55.01ー100: 非常に悪い (黒)

 

数式は難解であり、その数式を使うことが適切なのか、本当にこれらの項目によって、報道の自由度を決定してもいいのだろうかという疑問がある。

また、そもそも誰がこのようなアンケートに答えているのかもまた明らかになっていない。

その当時の政権についての自身の立場や考え方によって、評価が上がったりするのであれば、真に客観的な数値など算出しようがないだろう。

日本のランキングが低い理由

日本のランキングが低迷している理由について、国境な記者団はこう答えている。

伝統とビジネスの利益
世界第3位の経済大国である日本は、一般的にメディアの多元主義の原則を尊重する議会君主制である。しかし、ジャーナリストは、伝統やビジネス上の利益の影響のために、民主主義の監視役としての役割を十分果たせることは言い難い。ジャーナリストは、安倍晋三首相が2012年に首相して以来、不満の気持ちを抱えている。「記者クラブ」のシステムは、フリーランスや外国の記者を引き続き排除している。国家主義のグループ(ネトウヨ?)は、政府を批判したり、福島第一原子力災害や沖縄の米軍基地などの非愛国的話題を扱うするジャーナリストを嫌う。また、違法に取得された情報を公表したことで有罪判決を受けた場合、告発者、記者、ブロガーが懲役10年の可能性のある「特定秘密保護法案」についての対話を拒否し続けている。

なお、原文は英語なので、筆者による翻訳と脚注があります。

ポイントは記者クラブシステムの弊害、ネトウヨの存在、特定秘密保護法案によるもののようだ。

実際、記者クラブによってフリーランスやジャーナリストが質問する機会に恵まれないことは、たびたび指摘されることだし、筆者も同意する。

しかし、他の2つによって、報道の自由が侵食されているかとどうかは甚だ疑問が残る。

諸外国と比べても報道の自由がありまくる日本

日本よりも数値が高い国として、イタリアやスロバキアなどがある。

しかし、この両国は記者が取材するたびに、危険にさらされ、最悪の結末になってしまうケースもニュースで報じられている。

日本において、そのような状況があったのだろうか?

政府による取材の拒否や弾圧など、多少なりともあるにせよ、皆無といってもいいのではなかろうか?

まずは、記者クラブをオープンにすること、話はそれからだ

このランキングが報じられて以来、マスコミ関係者がこのランキングでの順位の低さを嘆いているのが散見される。

が、まずは記者クラブをオープンにすることで、ジャーナリストやフリーランスに質問したり取材する場を提供することが先であろう。

一部の大手新聞社といった既得権益層だけで行われる記者クラブを排しさえすれば、あなたが望むランキング上位に食い込むことができるのではないかと思う。

それができるのだろうか、いやできない。

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