放送法4条は撤廃するべきか? そのメリットとデメリットをわかりやすく解説する!

2018年以降、放送法4条の撤廃が本格的に動き出している。

安倍首相は、放送法4条を撤廃することで、放送業界に様々なテレビ局、インターネット番組を参入させることで、自由競争させるというもの。

実際、世界的に見ても、先進国ではテレビ業界を自由競争させていることが一般的であり、日本もその例に習おうという潮流が出てきています。

この投稿では、放送法4条とは何か、背景と撤廃されることでのメリット・デメリットについて書いていく。

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そもそも、放送法4条って何だろう??

放送法4条とは、一般財団法人情報通信振興会が、放送する番踏みに対して放送のルールについて定めているものです。

放送法4条

(1) 公安および善良な風俗を害しないこと

(2) 政治的に公平であること

(3) 報道は事実をまげないですること

(4) 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

一般財団法人情報通信振興会放送法第4条より引用

と定めている。

この条文を見ると、いかにも崇高な理念だと感じられる。

しかし、安倍首相はこれを撤廃したいという考えがあるが、なぜだろうか?

放送法4条改正の背景に迫る

公益秩序を反しない範囲においての自由な報道

日本のテレビ局は、東京であればNHKからテレビ東京が地上波テレビとして、番組を作っています。

しかし、もし放送法を改正すれば、様々な番組が参入できることになります。

これは視聴者が見たい番組への選択権を持つことができるというメリットがあります。

諸外国においても、これは一般的であり、様々な番組から自分の好きな放送や番組を見ています。

とくにアメリカにおいては、1987年に最高裁判所が、政府に「公平の原則」(日本にお手は2条)を放送局に課すのは、憲法の定める「表現の自由」に反する判決を下したことは有名です。

つまり、政治的な中立した報道は不可能だし、左右色々な放送局が乱立してもいいから、国民が情報を選んでも下さいと言うことです。

権力者への批判を避けるため!?

そもそも森友・加計学園の報道をめぐり、首相を始め官邸も四六時中批判されています。

そのことから、一部の人からは「自分への批判を避けるために、放送法4条を改正しようとしているものだ」という人も言います。

また、権力に対して監視する役割がテレビの役割の一つでもあるのに、多くの番組が参入することによって、首相に近い放送局ができてしまうのではないかという危惧もあります。

改正されることで生じるメリット

視聴者が自分の好きな番組を見ることができる

先ほども書きましたように、従来の地上波テレビで限定的な番組ではなく、様々な番組を国民が選べるというメリットがあります。

最近は、AbemaTVやYoutubeなどで、人気のテレビ局があり、特にAbemaTVは月に1000万ほどのアクティブ・ユーザーがいるとされています。

そのような番組をテレビで放映されれば、さらに視聴者は増えますよね。

既得権益層への圧力

次のデータは、電波利権の一例ですが、これを見ればわかる通り、ほとんど税金を払っていないことことがわかります。

もし、仮に他の放送局が介入した場合、収入が下がり他の放送局に分配されることから、利益が下がるということになります。

BLOGOS マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言〜「報道の自由」=自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だ より引用

【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%

【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%

【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%

【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%

放送業界は自由な報道ができる

一般的に新聞やテレビなどのマスコミは、放送法4条の改正に批判的な立場ですが、違った意味でメリットもあります。

それは、報道を自由にできるという点です。

次の発言は、国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏は、国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳解】で次のように発言しています。

放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。
(略)
放送法は改正し、4条を削除する必要があります。政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。

「日本政府はメディアに圧力」国連人権理事会の特別報告者は、なぜ放送法改正を要請したのか より一部引用

 

放送法が改正されることによって、政治的中立性など関係なく、自由に報道できるというのは大きなメリットだと考えます。

改正されることで生じるデメリット

フェイクニュースが広がり、番組の質が劣化

2018年3月29日の毎日新聞は以下のように報道しました。

規制がないネットの世界のようにフェイク(偽)ニュースが広がり、過激な性的映像や暴力的な表現などが横行し、番組の質が低下する可能性がある。

事実、インターネットは事実とフェイクが玉石混交しています。

もし、仮にネット番組が参入してしまうと、フェイクニュースが国民全体に蔓延してしまい、民主主義が後退してしまう可能性があります。

ただ今現在、果たして地上波テレビが、正しく報道されているのかという点は、議論するべきところだと思います。

終わりに

私個人としては、放送法4条を改正することに現時点では肯定的な意見を持っています。

やはり一つでも多くの情報を得たり、様々情報を比較することによって、自分で物事を決断するべきだと考えているからです。

フェイクニュースの危険性はありますが、そういったことを続けていけば、自由競争市場の下では国民の信頼は得られず、衰退していくでしょう。

最新情報

2018年6月4日 時事通信ドットコムニュースより引用

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。放送番組(コンテンツ)の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った

安定かつ長期政権でなければ、放送法4条の撤廃を施行することは不可能ですが、安倍政権でも着手できないとなれば、日本の既得権益はまだまだ続きますね。

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