池上彰から学ぶ経済学入門  6.フリードマンーお金の量が問題だ!

今回もまた本ブログの大人気のシリーズ『池上彰から学ぶ経済学入門』のコーナー。

今回は第6弾!! 「フリードマンーお金の量が問題だ!」を扱っていきます。

よろしくお願いいたします。

まだ、第一弾を見ていない人は、こちらもどうぞ↓↓

池上彰から学ぶ経済学入門 1.経済学とは何だろうか

 

M・フリードマンとは誰か?

M(ミルトン)・フリードマンとは1912年に生まれたアメリカの経済学者であり、「新自由主義の経済学者」として有名です。

アメリカにはシカゴ大学という経済学で有名な大学があり、フリードマンがそこで教授をしていて、後にシカゴ大学で新自由主義経済学者がたくさん集まったため、後にシカゴ学派と呼ばれる。

ケイ
1976年にはノーベル経済学賞を受賞したらしいね。

そうなんだ。有名な著作である『資本主義と自由』やその自由主義的な改革によって、ノーベル賞を受賞した。

ケイ
ちょっと待った。新自由主義って何なの!?

新自由主義とは、政府の関与を極力排し、金融政策によって、経済を成長させようとした学派のことを言う。後ほど、その新自由主義者がどんな政策を行おうと提案していたのか見ていくことにするよ。

ケインズはどちらかというと政府が公共事業や利子率を下げることによって雇用を生み出すことによって、経済を成長させようとしましたね。

新自由主義は小さな政府で、ケインズは大きな政府と覚えておくと、理解がしやすいのかもしれない。

みなさんはどこまで賛成!? 新自由主義者の政策

政府が公共事業なんかせずに、金融緩和やお金の量をコントロールして、なおかつどんどん規制を排除していこうとする新自由主義者たち。

彼らの主張にはどんなものがあるのでしょうか!?

ここでは、個人的に気になった項目を

輸入関税・輸出制限なんていらない

輸入関税とは、お米や麦が海外から安い値段で入ってきてしまうと、日本の農業は大打撃を受けてしまいまうので、輸入に対して関税をかけようというものです。

輸出関税とは、モノを輸出しまくると、国内でモノが不足してしまうから、それに制限をかけるとういうものです。

ケイ
関税は非常に身近だね。最近だとTPPとかで関税については自分の農業を守るために揉めることが多いよね。

新自由主義者は、海外商品に輸入関税がかかると、本来安い商品を消費者が買えるのにその機会を奪ってまう。

また、関税をなくして潰れてしまうような農家は資本主義の競争から排除するのが妥当と考えるんだ。

最低賃金制度なんていらない

最低賃金は都道府県によって違いますが、これより低い賃金で働かせてはいけないとう法律です。

ケイ
僕が住んでいる東京は958円だったよ。

フリードマンはこの労働者を守るための最低賃金制度もいらないと主張しました。

ケイ
これは反対だよ。最低賃金がなければ、もっと低いお金でアルバイトや会社で働かなくちゃいけないのだから。

では、なぜこのような主張をしたのでしょうか?

最低賃金があると、会社は不景気になってそのお金を払えなくなると、人を雇わなくなり、かえって失業者が増えてしまうからだ、という理由でした。

つまり、失業者が増えてしまうくらいなら、安い賃金でも労働してもらったほうがいいのでは、という理屈になります。

社会保障制度なんていらない

日本では年金や介護保険料など払わなくてはならないのですが、フリードマンはこれを排するべきだと主張しています。

会社やアルバイトで一生懸命稼いだお金を国家に払うことは、国民が自由にお金を使う権利を奪っている、とう理由からです。

他にも、民間の郵便営業を妨げてはならない、公営の有料道路はいらない、学校への選択制への導入、国立公園はいらないなど、一見過激に思えるようなことを主張しました。

ケイ
郵政民営化や道路公団の民営化など、小泉政権で行われた政策だよね。

そうなんだ、新自由主義の政策は今もなお採用されることがあるんだ。

他にも、学校への選択制への導入は1998年にありましたが、これは人によっては有難い制度だったかもしれない。

昔は、A区に住む学生はA区の小学校・中学校に行く決まりがありました。

しかし、この制度の導入によって、B区やC区あるいは県外など、自分の学びやすい環境や学びたい環境で、自分が選べることになりました。

そもそも新自由主義の考えが生まれた背景

アダム・スミスやケインズなど、その当時の社会問題に対して、経済学的に政策を提言し、功を奏してきました。

しかし、1970年代、アメリカや一部のヨーロッパ諸国では、新たな経済問題が浮上しました。

それは、経済が低迷+物価が上昇してしまうというスタグネーションという問題に悩まされます。

ケイ
不景気で給料が下がり、物価も高くなってしまうと家計も大変だね。

この問題を解決するのに、ケインズ経済学の理論では通用しなかった。

このケインズ経済学は公共事業や利子率を下げることによって、経済成長を図るものだった。

公共事業をしても国債は溜まっていくばかり、利子率を下げても会社は投資を控えたので、経済はさらに悪化していばかり…

このような環境下で、新自由主義は誕生した。

「そもそも国が経済に関与しすぎだから、それを辞めよう!」

法人税の減税や医療費の削減、国鉄の民営化などを推し進めていきます。

また、マネタリズムという考えを持ち出し、中央銀行がお金の量を調整することによって、景気調整しようとするもの。

フリードマンの発言には次のようなものがあります。

政府は裁量的に介入するのをやめて、金融のルールの設定に専念せよ。

それだけ、金融政策が重要だということを意味しています。

その後、新自由主義は1980年代アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー首相、日本の中曽根首相などで採用されました。

まとめ

(i) 新自由主義は不景気+物価の上昇(スタグネーション)下で生まれ、政府の関与を否定し、金融政策を重視する考え。

(ii) この考えが1980年代で最も多くの國で採用され、今もなおアベノミクスの一部分で採用されている。

新自由主義は一見過激のようではありますが、彼らの考え方は常々適用されることがあります。

最近では、アベノミクスの金融政策はこの理論に近いものがありますし、規制緩和などの考えもまた新自由主義者が提唱していたものもあります。

次回は、こちら↓↓

池上彰から学ぶ経済学入門  7比較優位ー貿易が富を増やす

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