IR法案とは何か? その狙いとメリット・デメリットをわかりやすく解説する!

今回はIR法案について、取り上げます。

IR法案、別名カジノ法案が衆院内閣員会で採決する方針となった。

自民党の森山裕国対委員長は5日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を8日の衆院内閣委員会で採決する方針を示しました。

安倍首相としては出来るだけ早い段階でIR法案を採決したい方針ですが、この記事ではそもそもIR法案とは、そして狙いとメリット・デメリットを考えていきます。

IR法案とは何か!?

IR法案とは、(intergrated=複合 resort=リゾート)の略で、統合型リゾート施設を作る法案となっています。

地方自治体はカジノのとともに様々な複合型施設を併設して、日本人はもちろん外国人観光客を呼び込み、地方の経済活性化を狙いとしています。

時にカジノ法案と呼ばれるだけあって、カジノだけを作ると思い込んでいる人もいると思います。

しかし、統合型リゾートを作るための法案なので、カジノだけでなく、ショッピング・モールやホテル、映画、レストランなども作られる予定です。

ではなぜ、カジノ法案というのでしょうか?

それはカジノと聞くと負のイメージを持つことがいる人、カジノ中心のの統合型リゾートとうことからだと私は考えます。

カジノに反対する人は、とりわけカジノ法案と連呼している方がいます。

なぜ急にカジノ法案の採決を目指すのか?

安倍首相は、カジノ法案について早く採決したい理由は主に

観光業による経済活性化

次のグラフは、訪日外国人者数をグラフ化したものです。

アベノミクスによって、円安誘導をして以来、外国人の訪日人数が増えているのがわかります。

また、近年のクールジャパンもまた外国人に影響を与えているのかもしれません。

これに加え、2020年に東京オリンピックがあり、ますます訪日外国人が期待される中で、IR法案によって、カジノはもちろん商業施設が繁盛することで経済活性化を見込んでいます。

JTB総合研究所 訪日外国人動向より引用

では、統合型リゾートができることによってどれくらいの経済効果はあるのでしょうか?

実際に、建設をするためには、建設従業員の雇用が生まれるため、それを考慮すると、大体数千億円とされています。

カジノを始め、統合型リゾートが開始されると、その額は研究所によって違いますが、年間1兆から5兆とされており、地方自治体が躍起になって誘致したい気持ちもわかります。

東京一極集中から地方創生へ

2011年の東日本大震災以来、当局一極集中のリスクを軽減させようと、地方活性の流れがあります。

このIR法案は、衰退していく地方に活力を与える重要な法案になっています。

具体的な候補地は、後ほどご紹介していきます。

以上の二点が安倍政権がIR法案を早期に実現したい背景となります。

IR法案の可決によるメリット

やはり経済効果が見込まれること

先ほども述べましたが、IR法案によって、統合型リゾートが建設されると、年間1~5兆円の経済効果があるとされています。

カジノだけでなく、ショッピングをしたり、ホテルに泊まったり、レストランで飲食をしたりなどもしますから、経済効果があるんですね。

また、雇用も10,000人以上の働き手が増えると言われています。

アメリカのラスベガス、シンガポール、マカオなどカジノで有名な国はありますが、世界には100か国以上の国がカジノを公認しており、もし日本でカジノが作られれば、世界でも有数の経済規模になります。

IR法案の可決によるデメリット

ギャンブル依存症の増大

2017年の厚生労働省の調査によると、日本にギャンブル依存症の疑いがある人口は536万人となり、世界でもトップとなっております。

これに加え、カジノができてしまうと、さらにギャンブル依存症が増大することが懸念されます。

そのため、政府は入場料規制を設け、迂闊にカジノができないように対策をしています。

治安の悪化

カジノは今まで非合法であったため、反社会組織との繋がってしまうのではないかという懸念があります。

事業者に対して、行政が厳正に対処しないと、反社会組織にお金もわたってしまう可能性もあります。

また、深夜でも運営されるようになると、その地域の治安も悪くなるのではないかという不安もあります。

ここまでは、メリットの経済効果とデメリットのギャンブル依存症+治安の悪化について考えてきました。

次に、IR候補地について見ていきましょう!

IR候補予定地はどこか?

ここでは、東京以外の開催地について候補地を3つほど紹介していきます。

大阪の夢洲

有力地として真っ先に挙げられるのは、大阪の夢洲(ゆめしま)という人工島です。

2008年のオリンピックの誘致に失敗して以来、ほとんどが空き地になっており、有効利用できないかと模索していました。

大阪は人口も多く、関西空港から直接人を呼び込めるため、候補地として有力だとされています。

また、松井大阪府知事や吉村市長などを始め、誘致に積極的なため、大阪にカジノができるのではないかと期待が高まっています。

北海道の苫小牧

北海道の苫小牧市も有力地とされています。

北海道は何と言っても広大な土地があることや、近年では外国人観光客でも中国人観光客が増加しているといった背景があります。

とりわけ中国人の富裕層に向けて、統合型リゾートができれば、経済発展が望めますし、2500憶円ほどの経済効果が見込まれています。(北海道新聞より)

長崎ハウステンボス

長崎はアジア諸国と近いことから、アジア系の観光客の流入が見込めます。

また、海が近くにあるため、海中カジノやロボットカジノなどの構想があり、他の候補予定地には見られない斬新なカジノ施設になりそうです。

その他にも、東京のお台場、横浜、和歌山などが候補地となっております。

終わりに

IR法案は、一部の野党からカジノ法案と言われ、マイナスの印象を持つ人も多いでしょう。

しかし、経済が低迷している中、IRは経済振興の起爆剤になる可能性があります。

ただし、ギャンブル依存症が増えてしまう可能性もあるため、入場料規制や回数制限も考慮してほしいなと考えます。

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