政府が外国人労働者を50万人も増やす予定! その背景と課題をわかりやすく解説する 

観光や労働で、海外から外国人が多く訪れていますが、政府は今後さらに外国人労働者を拡大する予定です。

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。

日本経済新聞より引用

外国人労働者、移民、難民の違いについては、こちらをどうぞ↓↓

外国人労働者、移民、難民の定義は!? とその現状

外国人労働者を受け入れる背景

労働力人口の不足

日本は少子高齢化が叫ばれていますが、少子化が進むと問題点として、労働力人口が少なくなってしまうという点があります。

労働力人口は15歳以上で、働く意思のある人のことを言います。

次のグラフは、日本の労働人口についての推移を表しています。

人口動態については、あまり変動がないとされ、計算がしやすいとされており、概ねこの通りで労働人口が推移していくでしょう。

2000年に6,766万人にピークを迎えたものの、2017年には6,556万人となっており、なんと210万人も減っていることがわかります。

今後も労働人口が減少傾向が目に見えているため、政府は外国人労働者をその失った分を外国人労働者に充てようとしています。

参照;厚生労働省『労働力人口の推移』

有効求人倍率の急増

下の図は、有効求人倍率と失業率について表したものです。

第二次安倍政権以来、アベノミクスにより、有効求人倍率が上がり、失業率が下がっていることがわかります。

有効求人倍率は1を上回っていれば、企業が人を探している状況で、1を下回っていれば、人が企業を探している状態です。

つまり、現在は約1.6倍なので、企業が人を探しており、人手不足の状況ということになります。

アベノミクスは確かに効果を上げましたが、その一方で労働者が不足しています。

参照;独立行政法人 労働政策研究・研修機構

ここまでまとめると、少子高齢化により、労働力人口は減っている。それに加え、企業は人を探しているが、労働者が不足している。

外国人労働者の流入の内容

先ほど、労働力人口の低下と有効求人倍率の上昇で人手不足という状況により、その不足分を外国人労働者で充てようとするというのが目的でした。

さて、外国人労働者の流入の拡大について、どのような内容でしょうか。

最長5年の技能実習制度の撤廃

従来の技能実習制度は5年まででした。

しかし、技能実習の年数が撤廃されることで、5年経って帰国せずに、そのまま日本で労働することができるようになりました。

日本語能力試験で合格すること

日本語能力試験はN5~N1まで段階的に試験があり、N5が一番容易く、N1は最も難しいとなっています。

政府はこれまで建設業や農業で外国人労働者を禁止していましたが、N4の能力を持てば、建設業や農業などでも働くことが可能になりました。

このような政策をして、2025年までに50万人ほどの外国人流入を見込んでいます。

ドイツの事例

次に外国人労働者や難民を受け入れた事例として、ドイツを挙げる。

ドイツは、1960年代ごろの経済成長期に、労働人口が不足し、南欧やトルコから労働者を受け入れました。

当然ですが、外国人労働者は働き始めると、家族を呼び寄せ、多くの外国人労働者は移民として、そこに住むようになりました。

その結果、移民として働いている労働者とドイツ人との間で軋轢が生じるようになりました。

文化的な違いでの軋轢はもちろん、移民の社会保障をドイツ人が支えることによって、移民への衝突という結果に…

他の欧米諸外国でも、その国に住んでいる人と移民での軋轢は生じており、日本でも移民との衝突や治安の結果が懸念されます。

終わりに

人手不足の産業は、いわゆる3Kと呼ばれる仕事、きつい、汚い、危険と呼ばれる職業で、日本人がしたがらない職種になっています。

また、外国人労働者は現在約127万人おり、さらに増えることによって文化的な違いの軋轢、日本人が外国人への社会保障費の負担による不満、治安の悪化などが考えられます。

政府が人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れを表明しましたが、まずやるべきことは人手不足の産業の労働環境の改善、賃金の上昇などではないでしょうか?

 

この記事をSNSで絶対にシェアしないでください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください