民泊新法とは!? その概要をわかりやすく解説する!

みなさんは、Airbnbという言葉を聞いたことがあるでしょうか?

宿泊施設や民宿などを貸し出すウェブサイトのことを言いますが、2018年6月15日に施工される民泊新法によって、影響を受けています。

今回は、民泊新法によって、民泊がどのようにか変わっていくのかを解説していきます。

「民泊」とは

民泊とは、宿泊用の個人宅やマンション、空き家などに宿泊すること」と定義されます。

従来は、主に地方において、旅の疲れを癒すためや友人などを善意で泊めていました。

しかし、インターネットの発達やSNSの普及によって、家を(主に外国人)貸すことによって、収益を得るというビジネスが発達していきました。

民泊と似ている言葉に「民宿」があります。

民宿とは農家や漁師などを本業とする家が、法律に基づく宿泊施設としての許可を得た上で副業として自宅の一部を間貸しして客を泊める所を指していました。

民泊と民宿の違いは、民宿は旅館業法での許可が必要なこと、オーナーがいて食事を出すことが必要なのに対して、民泊は場所の提供だけという違いがあります。

民泊が増えている背景

(1) 訪日外国人の増加と宿泊施設の不足

近年のアベノミクスによる円安効果で、外国人が訪日しやすくなったこと、クールジャパンの影響やオリンピックへの期待などで、訪日外国人が増加しているのがわかります。

現在は2500万人を超え、2020年には3000万人以上の訪日外国人が予想されます。

訪日外国人の増加に伴い、当然ながら宿泊施設が必要になりますが、現在足りていません。

宿泊施設については、次のような記事があります。

ホテルの客室数不足、宿泊費の高騰が叫ばれており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、東京や大阪などの都市部を中心に、およそ4・4万室が不足するとも言われており、客室不足が深刻化するとされています。

訪日ラボより引用

このような現状を踏まえて、民泊をさらに活性化させることによって、宿泊施設の不足を補わなければならないのです。

(2) 周辺住民のトラブルの解決のため

従来まで届け出が必要なく、貸し出す人が乱立していましたが、それによってゴミの放置、騒音などで、周辺住民のトラブルが相次いでいました。

そのトラブルの解決のためにも、民泊事業者に届け出が必要になりました。

「民泊新法」とは

さて、民泊についての定義と背景について書いていきましたが、いよいよ民泊新法の定義について書いていきます。

民泊新法とは、「住宅宿泊事業法」と言われ、民泊について新しいルールを定めたものとなります。

これによって、民泊がさらに活性化することを見込んでの法律となりますが、従来にはないルールもありますので、注意が必要です。

民泊新法の内容は多岐にわたるので、この記事では3つに分けたいと思います。

年間営業日数の上限

従来は上限が決められておらず、ずっと貸し続けることも出来ました。

しかし、民泊新法によって「年間180日の上限」が定められました。

これによって、一見ビジネスがしにくくなったように思えますが、部屋が汚いなど、その部屋の質が低下し、新たに民泊する人が不満がある人もいました。

より快適な住宅環境や民泊を利用して宿泊する人に快適な環境で過ごしてもらうために、年間の上限規制を設けました。

民泊における「建物」の定義が新しくなる

民泊の建物の定義は、「ホテル又は旅館等」でしたが、民泊新法によって「住宅」となりました。

これによって、従来ではホテルまたは旅館などよりも、住宅地域で民泊を行うことが可能になりました。

ただし、むやみやたらに民泊を行う業者が増えてしまうと、住民トラブルが生じてしまう可能性があるため、各地方自治体が独自に地域や期間などを指定している場合があります。

民泊仲介業者に対する規制

民泊をしたい人やそれを利用する外国人の方を結びつけるためにAirbnbやHome Awayなどの仲介業者があります。

この仲介業者にも規制があります。

(1) 登録は5年ごとに更新しなければならない

(2) 商号、名称または氏名、住居(法人の場合には役員氏名)

(3) 営業所、事務所、所在地などの記載

(4) 登録時には9万円の支払いの義務化

などがあります。

民泊新法の罰則規定

民泊新法の罰則規定は、どのようなものがあるのでしょうか?

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金

民泊を仲介する業者(AirbnbやHome awayなど)や民泊運営代行会社などに対して

(1) 届出をする際に、虚偽の記載や登録をした場合

(2) 他の仲介サイトへの名義貸し

など

6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金

民泊を行う(家や所有地)方に対して

(1) 虚偽の届出を行政に提出した場合

などがあります。

終わりに

日本では民泊の歴史は浅く、様々な障壁によって、なかなか進まないのが現状でした。

民泊新法によって、今後ますます増える訪日外国人に対して、民泊が進み、なおかつ利用する人も快適な環境で過ごせると良いですね。

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