軽減税率とは!? 軽減税率のメリットとデメリットについてわかりやすく解説する!

ど~も、管理人のケイです。

最近のニュースの話題として、軽減税率の話題があります。

どうやら消費税が2019年10月1日の増加に伴って、軽減税率が導入されるようですが、軽減税率とは一体どういったものなのでしょうか?

今回は、私たちの暮らしに直結する軽減税率、そしてメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。

そもそも消費税とはという疑問は、こちらをどうぞ↓↓

消費税とは!? 消費税のメリット・デメリットを簡単に解説する!

軽減税率とは!? -定義とその狙いー

軽減税率の定義

軽減税率とは、「食料品などの生活室需品に消費税を軽減させることで、標準の税率よりも低く抑えた税率」のことを言います。

日本では今まで導入された経験はありませんが、2019年の10月に消費税が10%となり、一部の生活必需品に対しては軽減税率が適用され、8%のままとなります。

諸外国では一般的で、北欧などでは消費税25%と聞きますが、軽減税率の適用商品には18%などになってたりします。

ケイ
日々の生活必需品を安く買いたいから、軽減税率は本当にありがたいね。

軽減税率の狙い

一部の生活必需品に対して、軽減税率が適用されますが、どのような狙いがあるのでしょうか?

・財政の確保

日本では少子高齢化により、年々社会保障費が増加しています。

次のグラフは、厚生労働省の社会保障費の推移を表したものですが、このグラフを見ても、その費用が増大しているのがわかります。

軽減税率を適用しないと、全ての商品やサービスに税率10%がかかってしまいます。

国民はお財布の紐を閉ざしてしまい、商品が売れなくなってしまうと、税収が減収してしまうため、軽減税率を適用して、消費させることによって、財政を確保しようとする狙いがあります。

・低所得者の暮らしを守るため

消費税の記事で書きましたが、消費税は日本に在住のすべての人に税金が課せられます。

軽減税率によって、生活必需品の税率が8%のままであれば、低所得者にとっても従来の8%のまま買い物ができ、低所得者の生活の暮らしを守ることができます。

軽減税率が適用されるであろう商品は?

軽減税率の対象となる商品は以下の条件を満たすものになります。

(1) 酒類・外食を除く飲食料品

(2) 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

となっています。

毎日ご飯を作る主婦の方や年金生活の高齢者にとっては、ありがたい制度かもしれません。

ケイ
外食は含まれないのは覚えておこう!

次に、軽減税率を導入することによるメリット・デメリットについて書いていきます。

軽減税率のメリット

消費税の軽減した分を実感することができる

消費税が10%の商品と軽減税率の8%の差額は2%あり、その差額を実感すると少しだけ嬉しくなります。

私たちの多くはスーパーやコンビニで買い物するわけですから、日々の生活でも、軽減税率の恩恵を受けますね。

低所得者にとっての税負担が減ること

消費税の問題点として、逆進性という問題があることがあります。

外食やお酒を除く飲食料品が対象なので、どの人も安く商品を購入することができます。

軽減税率のデメリット

販売店にはコストがかかる

消費者にとっては、飲食料品を安く買えるのは大変ありがたいです。

しかし、販売店にとっては商品ごとに値段が変わること、仕入れ先との間の交渉、スーパーによっては飲食料品以外も扱っているなど、時間やコストもかかります。

減った減税ぶんをどう補助するかという問題

全商品に対して消費税が10%であれば、その分財政的に収入があります。

財務省によれば、その減収の割合は約1兆円とされています。

しかし、2%分の収入の分はどこから持ってくるのかはまだ決まっていません。

対象商品の線引きが難しい

今回の軽減税率の導入に伴い、日本では(1) 酒類・外食を除く飲食料品 (2) 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの) と決まりました。

が、商品によっては10%or8%の線引きが非常に難しいものがあります。

外食産業に大打撃

今回の軽減税率では、外食産業は対象に含まれていません。

したがって、外食にレストランやカフェ、居酒屋に行く人は少なくなるでしょう。

「今日は晩御飯作るの面倒だから外食にしよう」と思っている人が、軽減税率対象外なので、外食には行かなくなるでしょう。

結局、お金持ちには有利

年収1000万の人と年収300万でも、軽減税率の適用している商品は一緒ですから、同じスーパーで同じ量を購入したとすれば、お金が余るのは当然お金持ちの人になります。

軽減税率は本来、「低所得者に対して税負担が減ること」というのが目的の一つでしたが、低所得者はあまり恩恵を受けているとは言えないかもしれません。

終わりに

2019年10月に消費税の増税とそれに伴う軽減税率という問題…。

その時の社会状況によっては導入が見送られる可能性もありますので、予断は許さない状況です。

ただ一消費者としては、好景気にしたうえで、軽減税率を導入してほしいなと考えております。

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