改正国民投票法問題とは!? その内容と背景をわかりやすく解説する!

ど~も、こんにちは、管理人のケイです。

みなさんは、国民投票という言葉を知っていますか?

私たちが投票しやすくするための法律ですが、これが今改正されようとしています。

自公政権は、今国会での国民投票法の改正は見送ったというニュースがありますが、そもそも改正国民投票法とは何か、そしてその内容と背景をわかりやすく解説していきます。

そもそも国民投票法って何!?

今話題になっている、改正国民投票の前に、国民投票法について考えていきましょう。

というのも、改正国民投票を理解するためには、国民投票法を理解しなけらばならないからです。

国民投票法とは、「憲法改正のための手続きを定めた法律で、2007年に成立した法律で、2010年に施工されました」のことを言います。

正式には、日本国憲法の改正手続きに関する法律となっています。

では、なぜ国民投票法を作ったのでしょうか?

それは憲法改正の手続きを定める法律がなかったからです。

自民党の党是は、「憲法改正」というものがあります。

そして、この憲法改正に最も積極的な総理と言えば、近年では安倍首相しかいません。

ケイ
日本国憲法96条があるから、わざわざ作る必要はないんじゃないの?

このブログでも扱った通り、日本国憲法96条は憲法改正の手続きを書いています。

憲法の改正には、衆参両議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会で発議することができ、国民投票で過半数を得なければならない。

ここから、さらに細分化したものが、国民投票法です。

国民投票法の内容

(1) 憲法改正には、衆議院 100人以上,参議院 50人以上の議員の賛成で原案が発議される。

その後、憲法96条の改正に移る。

(2) 発議の期間は60~180日以内で国民投票が行われ、有効投票の過半数を経て、承認。

(3) 投票年齢18歳以上

(4) 国民投票前には、通常の選挙ではできない戸別訪問も出来る

など

つまり、憲法改正などで国民投票をしやすくするための法律だとわかります。

これを踏まえたうえで、今話題になっている改正国民投票法についてみていきましょう。

改正国民投票法の内容

簡単に言えば、投票の際に投票できる場所や時間を増やそうというものです。

主要なものは、以下の通りになっています。

・改正国民投票法の内容

(1) 商業施設(ショッピング・モール)などでの共通の投票所の設置

➡ 市民会館や学校などの公共施設以外でも投票できるようになる。

(2) 期日前投票の投票時間に柔軟性を持たせる

➡ 自治体の判断で2時間以内で時間を短縮したり、延長したりすることができる

(3) 洋上投票の拡大

➡ 船舶乗組員による投票を実習生らにも広げることができる

これを見ると、与党は国民投票で様々な人に投票してもらいたいことがわかります。

改正国民投票法の背景

与党が推し進めていきたい理由

自民党はその綱領に書かれている通り、憲法改正を成し遂げていきたい。

そのためには、多くの方に投票できる機会が欲しいと考えています。

今回の改正国民投票では、従来の場所では投票できない箇所で、投票できるようにしたり、投票時間の柔軟性を持たせるようにしています。

一部の野党が反発する理由

一部の野党は、この法案に対して反発していますが、それは憲法改正させたくないという思想が見え隠れしています。

投票の箇所や機械を増やすと、憲法改正されてしまうという危機感があります。

実際、今国会でも、そもそも議論に参加しようとしませんでしたし、参加しても他の審議をしているようです。

また、反対している理由として、国民投票運動中のCM規制を訴えています。

終わりに

個人的は、改正国民投票法は大変ありがたい制度です。

実際、自宅から投票所まで遠く、また時間がないので、法案が通れば投票しやすくなるからです。

結局、改憲したい自民党と絶対にさせたくない野党という構図見えており、国民投票法一つとっても、イデオロギーの戦いなんだなと感じられます。

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