集団的自衛権とは!? その内容とメリット・デメリットをわかりやすく解説する!

ど~も、こんにちは、管理人のケイです。

集団的自衛権という言葉は常々聞きますが、どういった意味なのでしょうか?

この集団的自衛権の行使が閣議決定されたときには、国会前でデモが行われています。

「国民を戦争に連れていくな」

「日本が戦争に巻き込まれる」など

様々な反発がありましたね。

今回は2014年に閣議決定され、いまだに多くの影響を及ぼすとされる集団的自衛権について解説していきます。

集団的自衛権とは!?

集団的自衛権とは、「同盟国や親密国が、他国から攻撃されたり侵略されそうなときに、その国を支援したり、攻撃してきた国と戦う権利のこと」を言います。

この集団的自衛権とは対になる言葉として、「個別的自衛権」というのがあります。

個別的自衛権は、自国が攻撃されたときに、当然の権利としてその国に対して攻撃できる権利を言います。

さて、これまでの日本の立ち位置はというと、次のようになります。

(1) 国家には、個別的自衛権と集団的自衛権の両方の権利があります。

(2) 日本では、個別的自衛権はありますが、集団的自衛権の権利を持っているだけとなっています。

(3) 憲法9条により、集団的自衛権の権利は持っていますが、それを行使することはできません。

という風になっています。

そもそも憲法では、戦争をしないということを公言していますが、自衛のための戦争はいいんですね。

しかし、他国との間での集団的自衛権は権利は持っていますが、それを行使することができないという状況になっていました。

このような状況を変えるべく、2014年の安倍政権では「集団的自衛権の閣議決定」が行われました。

集団的自衛権の閣議決定の要約

防衛省のホームページや閣議決定の内容を要約しました。

ポイントとなるのは、次の3つの通りです。

(1) わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

(2) これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

(3) 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

これをさらに要約すると、次の通りになります。

(1) 自分の国や、自分と同盟国で武力攻撃が起こった時に、日本の存在が危うく、国民の権利が損なわれ、

(2) かつ、戦争以外の手段がない時に、

(3) 必要最小限の範囲で行使できる

これに対しては様々な批判や指摘が寄せられました。

「閣議決定にある明白な危険とはどのくらいの危険なのか?」

「自衛隊が地球の反対側まで行って活動してもいいのか?」

「日本人が戦争に巻き込まれてしまうのではないか?」

と言ったものです。

次に、集団的自衛権のメリットとデメリットのところで触れていきましょう。

集団的自衛権のメリットとデメリット

集団的自衛権のメリット

(1) 防衛力による日本の地位の確立

日本は憲法9条があるため、1990年の湾岸戦争まで海外派遣することができませんでした。

日本は莫大な資産を提供するだけに留まり、後方から支えました。

しかし、クウェートからは全く感謝されず、国外から何もしないで、「金だけ出す国」と世界から非難されました。

集団的自衛権の行使ができるようになれば、世界でも当然の権利を持ち、お互いに攻撃してきた国と戦えるため、外国上は対等な関係になることができます

例えば、A国が日本がB国に攻撃されたときに、日本を守るとされていますが、A国が攻撃されたときに、「日本はA国を守らない」となると対等とは言えませんよね。

(2) 抑止力効果

集団的自衛権を結べば、それが逆に戦争を起こさせないという抑止力の効果があるとされています。

集団的自衛権は同盟国が攻撃されたときに、それが行使できるわけですから、その国の背後に強力な国があればあるほど、侵略しようとは思えないでしょう。

特に日本では、強大な軍事力を持つアメリカを背景に持つために、日本は守られていると言えるでしょう。

集団的自衛権のデメリット

(1) 戦争に巻き込まれる可能性がある

集団的自衛権では、同盟国が攻撃されたときに、その被害国を支援したり、攻撃することができると確認しました。

これはつまり、同盟国が「支援してほしい」と要請があった場合には、集団的自衛権の行使ができて、それによって巻き込まれる可能性は否定できません。

日本ではアメリカとの間で日米同盟があり、アメリカの戦争に巻き込まれると批判がありました。

ただし、補足しておくと、この実力を行使するには、行使しないという選択もできるという点は指摘しておかなければなりません。

日本の世論や国会で、その戦争が無謀であったり、むしろ戦争を勝手に起こしている場合には、行使しないという選択をすべきでしょう。

もちろん、「今までアメリカの追従してばかりなのだから、これからもアメリカの要請があれば、行使するだろう。」との批判はあります。

(2) テロの可能性もある

戦争だけでなく、テロに巻き込まれてしまう可能性があります。

例えば、A国が攻撃できなくても、同盟国であるB国を攻撃すれば、A国と交渉ができるとすれば、あえてB国に攻撃することもあるでしょう。

終わりに

集団的自衛権は、国連の51条で保障されている権利ではありますが、日本では行使できないという状況でした。

しかし、2014年以来、この権利が行使できるようになりました。

ただし、集団的自衛権の行使への国民への理解がこの数年間で深まったとは言えない状況です。

これから憲法9条の改正も視野に入っている政権は、もっと丁寧に説明しなければ、国民の憲法への意識も変わらないでしょう。

憲法9条の改正はこちら!

憲法9条改正とは!? 改正のメリット・デメリットについて簡単に解説する!

 

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