日本の難民受け入れ数は少ない!? その実態を明らかにする!

ど~も、こんにちは、管理人のケイです。

以前の記事で、日本は難民の受け入れが諸外国に比べて少ないことを書きました。

外国人労働者、移民、難民の定義は!? とその現状

日本が長年不景気だったり、少子高齢化による労働者不足などの理由により、会社の一部の業務を外国人に任せたりするなどで、もっと外国人に頼ろうと経営者の中にはそういう思いがある人もいます。

その一方で、日本人の雇用が無くなってしまうからと、反発する人もいます。

今回は、以前の記事に書いた難民の受け入れの記事から、さらに深堀して記事を書いていきます。

難民の現状

まず、ここでは現在の難民の現状を見ていきます。

難民申請者の増加

難民認定申請数は、年々増加傾向にあります。

平成20年では、その申請数は1599人であったのに対し、平成29年には19629人と大幅に増加していて、過去最高になっています。

また、前年と比較して、8728人(約80%)増となっており、急激に増加しています。

難民申請者の増加の理由としては、次のようなものがあります。

難民申請者増加の理由

(1) 世界や社会情勢の悪化により、申請数が増えた。

(2) そもそも日本の制度がなめられてる。

などがあります。

(1)は容易に想像がつきますね。

例えば、イスラム国やシリア内戦などの情勢の悪化が挙げられます。

(2) 先ほどのデータには、何回も申請している人が多くいます。

難民として認定件数

時として、日本は難民を受け入れていないと、世界から非難されますが、実態はどうなのでしょうか。

グラフを見て、日本は平成28年には28人しか難民として認定されていません。

これは世界の先進国として少なく、2013年での統計を見れば、アメリカ21,171人、ドイツ10,915人、フランス9,099人、韓国59人となっています。

参照;法務省『平成28年における難民認定者数等について』

確かに、日本では難民の受け入れ数が少ないことがあります。

次に、その申請理由を見ていきましょう。

難民申請者の具体的な申請理由

次のグラフ、難民申請者が難民として申請した具体的な理由を表したものとなります。

具体的に見ると、知人、近隣住民、マフィアなどとのトラブルが47・9%、政治活動22%、宗教が6%の順になっています。

正直に言って、この制度を利用して、外国人が申請しているようにしか思えません。

参照;平成29年における難民認定者数等についてより引用

本当に申請すべき人が申請できていない

また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)では、世界で避難を余儀なくされている人の多い上位5カ国として、次の五か国が挙げられます。

コロンビア、シリア、イラク、アフガニスタン、南スーダンがあります。

その一方で、日本で難民申請している外国人は、フィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールとなっており、本当に申請すべき人が申請できていないという現状があります。

もちろん、上記に挙げた日本での申請者の中には、本当に苦しんでいる方もいることは付け加えておきます。

ここまでのまとめ

・日本では、世界情勢の悪化により、難民申請者が増えている。

・世界的に見れば、日本は難民を受け入れていない国になるが、申請者のほとんどが個人的な事情ばかりで、本来申請すべき人が申請できていない。

 

難民制度の改革

2018年1月12日に法務省が難民制度の改革をしました。

背景にあるのは、やはり上記にも書いた難民制度を利用した日本への難民申請の増加にあります。

先ほどの申請理由も、はっきり言って個人的な事情ばかりでしたよね。

これを受けての改革となります。

法務省;難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

この制度が、この後どういった形で運用されていくのかは注視する必要がありそうですね。

終わりに

「日本は難民を全然受け入れていない」、「日本は人道的に厳しい国だ」と他国から非難されることが度々あります。

しかし、以上で見てきたように、確かに難民の受け入れ人数は少ないものの、申請者のほとんどが本来の申請すべき方とは違うことは把握しておくべきことでしょう。

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