死刑制度の賛成意見と反対意見をまとめてみた!

2018年7月8日にオウム真理教の方々が、絞首刑されました。

この絞首刑を巡って、死刑制度について様々な議論が巻き起こりました。

死刑制度は、欧米などの一部の国では、反対の立場を取っています。

しかし、日本や中国などではいまだに死刑制度を運用しているのが現状です。

今回は、この死刑制度の賛成意見と反対意見をまとめてみました。

死刑制度の概要

現在では、死刑制度に対して反発していく国がありますが、古代から近代にかけては一般的な制度でした。

20世紀中盤以降は、国家権力による個人への弾圧、人道的な面からそれに反発している国が出てきました。

死刑制度は現在、58か国で行われています。

一概に死刑と言っても、その死刑を行う方法は多岐にわたります。

・絞首刑 (例) 日本、韓国、イラク、イランなどの中東諸国の一部

・電気処刑 (例) 米国のアラバマ州などの一部の州

・ガス殺刑 (例) 米国のアリゾナ州などの一部の州

・致死薬注射 (例) 中国、グアテマラ、タイ他

・銃殺刑 (例) ベラルーシ、北朝鮮など、ソマリアなど

・斬首刑 (例) サウジアラビア、イラク

・石打ち刑 (例) アフガニスタン、イラン、サウジアラビア

などが挙げられます。

戦前の日本では斬首刑も行われていますが、日本では現在、絞首刑になっています。

次に、日本における死刑の基準を見ていきましょう。

日本の死刑判決の基準

世界や日本でも様々な死刑への基準があります。

世界には窃盗で死刑判決を受ける国もあれば、麻薬密売などで死刑になる国もあります。

日本では、永山基準という基準に照らし合わせて、死刑の判決が下されるという一つの基準があります。

これは最高裁判所が昭和58年の永山則夫連続射殺事件で死刑適用基準の判例を示しています。

~永山基準~

(1) 犯罪の性質

(2) 犯行の動機

(3) 犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性

(4) 結果の重大性、特に殺害された被害者の数

(5) 遺族の被害感情

(6) 社会的影響

(7) 犯人の年齢

(8) 前科

(9) 犯行後の情状

があります。

死刑制度の賛成意見と反対意見

死刑制度への賛成意見

(1) 国民の圧倒的支持

国民の多くが死刑制度を支持しています。

この中には、死を以ってその罪を償ってほしい、被害者感情を考えてほしい、などの意見が内包しているように思えます。

内閣府大臣官房政府広報室によると、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」を合わせると、約8割の人が支持しています。

(2) 抑止効果がある!?

死刑という制度があるおかげで、残虐な事件が起こらないという抑止力の効果があるとされています。

実際には、抑止力の効果は必ずしも証明されておらず、一部の研究では「抑止力の効果はない」という研究もあります。

最近の事件を見ても、「死刑になりたいから犯行を犯した」と供述されることもあり、抑止力の効果があるとは必ずしもわからないです。

(3) 被害者の感情や親族の気持ちを配慮するべき

やはり残虐な事件が起こった後の、被害者の気持ちは言葉にできないものがあります。

死刑制度のへの反対意見

(1) 冤罪の人を死刑にしてしまう可能性がある

袴田事件に代表されるように、冤罪の可能性があるものに死刑判決を下してしまい、仮に死刑になってしまえば、取り返しのない事態に繋がってしまいます。

(2) そもそも抑止力の効果はない

先ほどの賛成意見とは別に反対意見として、抑止力の効果がないとする意見があります。

「死刑と殺人発生率の関係」に関する研究の中で、「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。」とされています。

個人的な感想

私個人としては、死刑制度に対して反対の立場を取っています。

理由は上記に挙げた2つ。

まず、現行の司法制度の中では、どうしても冤罪が起きてしまう可能性があります。

また、司法制度は密室の中で行われ、かつ自白を強要させられる場合もあるからです。

もう一つは、抑止力にならないからというもの。

死刑制度が廃止されてから、その国の犯罪率の増減がないデータがあります。

日本においても、マスコミの情報操作や誇大表現によって、凶悪な犯罪が増えているイメージを押し付けられますが、日本の犯罪は年々減っています。

そのため、死刑制度に反対しています。

死刑反対論者へのわからない点

今回のオウム真理教への死刑執行を受けて、朝日新聞や一部の議員、人権団体、日弁連の意見は、kの死刑判決に対して批判的な意見を述べています。

その中身が、法務大臣や安倍首相に対する批判ばかりで的外れな意見が多いようです。

本来であれば、刑事訴訟法の改正に動くべきなのです。

例えば、刑事訴訟法475条には、このように書かれています。

刑事訴訟法 第475条 死刑の執行 (1)

1.死刑の執行は、法務大臣の命令による。

2.前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

判決が確定してから、法務大臣は6か月以内に死刑を執行しなければならない、としています。

このように、法律があってその法の下での、大臣が行動するのは当然でしょう。

だからこそ、死刑反対論者は人格攻撃ではなく、刑事訴訟法の改正に動き出すべきだと考えています。

終わりに

今回の死刑執行のニュースを受けて、死刑について改めて考えさせられるべき事案でしたね。

死刑に対する議論も冷静に行っていくべきでしょう。

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